ある短編動画プラットフォームの従業員が会社から1.4億元（約28億円）のボーナスを騙し取り、Bitcoinなどの仮想通貨を利用してマネーロンダリングを行った。

7月27日、人民日報によると、北京市海淀区人民検察院は『反商業腐敗検察活動白書（2020年～2024年）』を発表し、1.4億元に関わる商業腐敗事件を明らかにした。事件では、ある短編動画プラットフォーム会社の従業員である馮某が外部サプライヤーと共謀し、虚偽の申請資料を通じて会社から1.4億元の奨励金を騙し取った。資金源を隠蔽するため、馮某は仲間に対し、8つの海外仮想通貨取引プラットフォームを利用して、贓金を複数回に分けてBitcoinなどの仮想通貨に交換させ、さらに「ミキシング」技術を用いて取引経路を混同させ、マネーロンダリングを行った。検察側は電子データ審査を通じて、「三流合一」の証拠体系を構築し、90枚以上のBitcoinを回収することに成功した。最終的に馮某ら7人は職務侵占罪で3年から14年6ヶ月の懲役刑を言い渡された。検察側は、現在の商業腐敗は仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの「手段の高度化」の傾向を示しており、デジタル経済分野が商業腐敗の多発地域になっていると指摘した。[深潮 TechFlow]