オーストラリアの金融情報機関は、暗号資産（仮想通貨）業界を含む約8万社をマネーロンダリング対策規制の対象とする計画です。

オーストラリアの金融情報機関AUSTRACは今週水曜日に声明を発表し、暗号通貨を現在の金融犯罪対策における重点的な脅威の一つとして挙げ、2026年から暗号通貨業界を含む約8万社をマネーロンダリング対策の規制体系に組み込む計画を発表しました。これは、オーストラリアのマネーロンダリング対策法において、数十年来で最大規模の規制拡大となります。AUSTRACのCEOであるBrendan Thomas氏は、今後の規制は「コンプライアンスチェック」から「実質的なリスクと危害」の防止へと移行し、特に仮想資産サービスプロバイダーがグローバルな資金の即時移転において果たす役割に注目すると述べています。[Decrypt]