パキスタンの連邦政府は、同国のデジタル資産業界を監督する新たな機関であるパキスタン仮想資産規制庁（PVARA）を設立しました。英語の地元ニュースメディアDawnの火曜日の報道によると、PVARAは仮想資産サービスプロバイダーのライセンス発行、監視、監督を任務とする独立した規制機関として運営されます。また、金融活動作業部会（FATF）のガイドラインとの整合など、国際基準の遵守も徹底します。この報道は、パキスタン財務省が新しい規制機関の設立を承認した5月下旬の発表に続くものです。パキスタンの財務・歳入担当連邦大臣であるムハンマド・オーランゼブ氏は、「追いつくだけでなく、リードするために規制しなければならない」と述べました。「我々は、消費者を保護し、グローバル投資を呼び込み、パキスタンを金融イノベーションの最前線に置く、将来を見据えたフレームワークを構築している」とオーランゼブ氏は付け加えました。関連記事：StrategyのMichael Saylor氏がパキスタンの暗号資産転換を支援
Dawnが引用した同国の財務省の声明は、PVARAの設立承認を「重要な転換点」と表現しました。この動きは、パキスタン当局による暗号資産およびデジタル金融分野への拡大に向けた広範な取り組みの一環です。しかし、この戦略はハードルに直面しています。先週、国際通貨基金（IMF）は、Bitcoin（$BTC）マイナーを含むエネルギー集約型産業に補助金付きの電力を提供するというパキスタンの提案を拒否したと報じられています。これに先立ち、パキスタンがBitcoinマイニングおよびAIセンター向けに2,000メガワットの余剰電力を割り当てたという5月の報道がありました。これは、パキスタンCrypto Councilが主導し、財務省が支援する、より広範なデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環でした。関連記事：Bitcoinはパキスタンのエネルギー問題を解決できるか？2,000メガワットのマイニング戦略を解説
6月上旬、パキスタンの暗号資産およびブロックチェーン担当国務大臣であるビラル・ビン・サキブ氏は、Cantor Fitzgeraldの会長兼CEOであるBrandon Lutnick氏、およびニューヨーク市長のエリック・アダムス氏と会談しました。Lutnick氏との会談中、サキブ氏は「トークン化、Bitcoinマイニング、パキスタンのWeb3の未来、および協力の道筋」について話し合いました。同様に、アダムス氏との会談中、両者はニューヨーク市とパキスタンCrypto Councilとの間の協力について検討しました。また6月上旬、サキブ氏は米国大統領ドナルド・トランプ氏のデジタル資産評議会の事務局長であるRobert “Bo” Hines氏とホワイトハウスで面会しました。パキスタンのマイニング事業やBitcoin準備金など、暗号資産中心のイニシアチブに関する協力が議論の中心となりました。マガジン：パキスタンはDeFiで利回りを得るためにBitcoin準備金を展開するだろう、とビラル・ビン・サキブ氏は述べています [Cointelegraph]