「デジタル人民元銀行設立」「デジタル人民元プロモーター募集」はデマ

財聯社が証券時報を引用して報道したところによると、最近、複数のインターネットプラットフォームで「上海でデジタル人民元銀行が設立される」「デジタル人民元プロモーターを募集する」などの情報が出回っている。記者が中国人民銀行デジタル通貨研究所に確認したところ、上記の情報はすべてデマであるとのこと。記者の調査によると、犯罪者はインターネット上で「デジタル人民元銀行がまもなく設立される」という虚偽の情報を流布すると同時に、「有償プロモーター募集」を謳い、チャットグループを組織したり、オフライン・オンライン会議を開催したりして、一般の人々に対して虚偽の宣伝を行い、個人情報や資産情報を提供するように誘導し、他人を加入させようとしている。また、「デジタル人民元に交換すると2％～5％の補助金が還元される」という宣伝文句で、一般の人々を騙して犯罪者からデジタル人民元を「交換」させ、社会に悪影響を与えている。デジタル人民元はデジタル形式の法定通貨であり、投機的な余地はなく、高額なコミッションや暗号資産（Cryptocurrency）の取引による高いリターンなどを謳って、ユーザーに個人情報を漏洩させたり、マルチ商法に参加させたりすることはない。デジタル人民元の消費红包は、通常、商業銀行などの金融サービス主体、主要な行政プラットフォーム、経営資格のある主要なEコマースプラットフォーム、実店舗などの正規のルートを通じて受け取ることができる。